2018-11-20 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
さらに、障害者優先調達推進法を民間にも適用するといいますか、民間もそういう授産品といいますか、授産品といいましても、物品だけではなく役務の発注、それもある程度義務付けるというようなことによって間接的な雇用、社会参加につながるのではないか、そういう意味では大賛成であります。
さらに、障害者優先調達推進法を民間にも適用するといいますか、民間もそういう授産品といいますか、授産品といいましても、物品だけではなく役務の発注、それもある程度義務付けるというようなことによって間接的な雇用、社会参加につながるのではないか、そういう意味では大賛成であります。